民訴法全体像

2018/04/09

とりあえずアナウンス

 今年の新司出願者は5401人です。仙台は200人か。ほとんど東北&東北Gなんだろうな。

民訴法 全体像(昨日買った本の影響。UPデート予定)

よみにくくてすいません。もっと読みやすくしますが。今はこれで勘弁・・・。
無茶苦茶長いので↓をくりっく


第1 民事訴訟法 総説
1 民事訴訟法の特質(実体法との連動と手続法固有の要請)
2 第一審手続の基本的な流れ



第2 裁判所
  1 除斥忌避回避
  2 民事裁判権
  3 管轄 
    (1)意義
    (2)種類
   (3)調査
  4 訴訟の移送



第3 当事者
  1 意義と確定
   (1)確定の必要性
   (2)確定の基準
   (3)当事者の同一性の調査
   (4)表示の訂正と任意的当事者変更
  2 当事者能力
   (1)意義
   (2)当事者能力を有するもの(28条・29条)
   (3)当事者能力の訴訟上の効果
  3 訴訟能力
   (1)意義
   (2)訴訟能力の基準
   (3)訴訟無能力者及び制限訴訟能力者
   (4)訴訟能力の調査<訴訟上の意味・欠く場合は追認・補正。訴訟への影響>
  4 代理人
   (1)代理制度の必要性と意義
   (2)代理権(有効要件、追認補正、訴訟への影響)
   (3)代理人の種類及び地位


第4 訴えの提起
  1 訴えと請求
   (1)訴えの種類は3つ 訴訟上の請求
   (2)請求の特定と訴訟物(請求の特定識別単複異同の決定基準)
     ア 請求特定の必要性 イ 訴訟物(旧訴訟物理論→訴訟政策判断で修正)
  2 処分権主義
   (1)総説
   (2)訴訟過程における処分権主義の発現= 開始・審判対象の特定提示・終了
  3 申立事項と判決事項246
   (1)趣旨と機能(不意打ち防止)と調整
   (2)申立事項の質的範囲と量的範囲
   (3)一部請求・判決確定後残部請求<所在・アプローチは2つ・判例・後遺損害>
   (4)債務不存在確認<所在と機能・類型3つ・債務者自認額の既判力?>
  4 訴えの利益
   (1)総説<定義・機能>
   (2)共通要件5つ
   (3)給付の訴えの利益<現在と将来135条>
   (4)確認の利益<コア・対象選択と方法選択と即時確定の利益>
   (5)形成の訴えの利益
 5 当事者適格
  (1)正当な当事者 一般の場合
  (2)正当な当事者 第三者の訴訟担当<法定2任意2▼条文なき任担可否
     視点;本人保護の手立て>
 6 請求の複数
  (1)総説<対立利益>
  (2)請求の客観的併合<要件3つ・態様3つ・審理>
  (3)訴えの変更143条<意義・機能・対立利益との調整/態様2つ/要件4つ>
  (4)反訴146条<意義・機能/要件5>
  (5)中間確認の訴え145条<意義>
 7 訴訟の開始手続
 8 訴え提起の効果
 (1)訴訟係属
 (2)二重基礎の禁止<意義/要件/効果>142
 (3)実定法上効果<147条。時効中断の根拠と範囲・期間遵守>



第5 訴訟の審理と進行
 1 総説<イメージ。基本構造。調整。図を思い出す>
 2 口頭弁論の意義・諸原則
 3 裁判所の訴訟指揮と手続きの進行弁論の整序
 (1)総説<適切迅速経済・当事者意思反映>
 (2)訴訟指揮権
 (3)訴訟進行における当事者の関与
(4)責問権
(5)期日期間・送達・中断中止
 4 裁判資料の収集
 (1)弁論主義根拠・機能ふ・い・う・ち防止
 (2)内容③<主張責任③。機能・峻別・共通/自白の拘束力/職権証拠調べの禁止>
 (3)弁論主義の適用をめぐる諸問題<主張の要否・程度・具体的検討として代理・過失相殺・所有権移転経過・    債権譲渡の原因行為・手形法16Ⅰ>
 (4)釈明権149条 機能 限界
 (5)職権探知主義
 5 口頭弁論における当事者の行為
 6 口頭弁論における当事者の欠席
 7 口頭弁論の準備
 8 争点及び証拠の整理



第6 証拠
  1 事実認定と証拠・証明
  (1)証拠の必要性
  (2)証拠の意義 証拠方法→証拠資料→証拠原因(図を想起 自由心証主義と弁論主義との関係)
  (3)証明の意義<証明と疎明厳格な証明自由な証明>
  (4)証明の対象<事実・法規・経験則。そして証明不要事実3つ>
  (5)裁判上の自白<定義・効力3つ・撤回3つ・対象→3つの事実と権利自白>
  (6)擬制自白
 2 証拠調べ通則
 3 人証
 4 物証▼文書の形式証拠力と実質証拠力。文書提出命令
 5 証拠保全
 6 自由心証主義247
 (1)意義・内容2つ証拠方法の無制限と証拠力の自由評価・248条
 7 証明責任
 (1)証明責任の意義
 (2)民事訴訟の脊柱
   ア当事者の訴訟活動の指標<主張証明責任・本証反証>
   イ裁判所の訴訟指揮の指標<意義・否認と抗弁の違い>
 (3)分配基準<法律要件分類説>
 (4)証明責任の転換と法律上の推定<図を想起>



第7 裁判によらない訴訟の完結
  1 総説<処分権主義>
  2 訴えの取り下げ
  (1)意義<対立利益、被告の利益>
  (2)要件<確定までいつでも。261条1項同意、32Ⅱ①、55条Ⅱ②▼意思表示民法規定のR>
  (3)効果② 消滅262条Ⅰ 再訴禁止効262Ⅱ
  3 請求の放棄認諾
  (1)意義
  (2)要件④
  (3)効果267 終了・執行形成▼既判力
  4 訴訟上の和解
  (1)意義
  (2)要件④
  (3)効果267終了・執行形成▼既判力
  (4)瑕疵と争い方(既判力?終了効との関係・旧訴の利用VS新たな紛争→期日指定    と別訴提起)
  (5)解除のとき 終了×旧訴フッカツ?


第8 終局判決
  1 裁判の意義
  2 判決の種類
  3 判決の成立と確定
   (1)自己拘束力羈束力
   (2)判決の確定 時期と範囲(注意;通常共同訴訟)
  4 終局判決に付随する裁判 択一
  5 既判力<やっとキタ――(゚∀゚)――!!>
  (1)定義 趣旨 制度的効力と当事者の手続保障
  (2)有する裁判
  (3)既判力の作用 <消極積極 作用場面③>
  (4)時的限界 基準時
    ア 基準時<∵判決対象の権利法律関係は後に変動する可能性!→>
    イ 既判力の遮断効<(鄯)基準時以前の事由を主張して(鄱)確定された権利関係の存否を争うことはで              きない>
    ウ 基準時後の形成権行使<形成賢者の実定法上の地位VS既判力の遮断による法的安定> 
      5つ。取消 相殺 買取 解除 白地補充
  (5)客観的範囲114条
    ア 根拠<紛争解決の効率←→当事者の訴訟活動自由。裁判所の負担軽減
    イ 例外114条2項<根拠・判断の順序予備的・既判力の及ぶ範囲・一部請求と相殺>
    ウ 責任なき債務と主文判断@債務と責任(執行可否・範囲)は違うが密接
      α限定承認 β給付訴訟と不執行の合意
  (6)主観的範囲115条
    ア 原則!① 処分権弁論
    イ 例外!〜拡張の必要と許容〜 3+2
       115②③④の3つ
       訴訟脱退者と対世効(会社・身分)の2つ
 6 執行力 執行法23条Ⅰ 27条Ⅱ
 7 形成力
 8 付随的効 参加的効力 反射効

第9 多数当事者
  1 メリットとデメリット(※多人数間の紛争がある→それを訴訟にも反映)
  2 共同訴訟(一つの訴訟手続きに複数の原告被告)
  (1)制度目的と必要性
  (2) 訴訟法的効果<効果から考える。効果にみあう紛争か>
    ア 効果は4つ@ア審理併合イ証拠共通主張共通ウ訴訟進行統一エ訴訟共同強制
      ア〜エの図を想起
    イ 通常か必共か。類型判断について。図を想起。実体法観点と訴訟法的観点
  (3) 通常共同訴訟
    ア意義<各共同訴訟人の訴訟追行権を制約してまで合一確定すべき法律上の必要性        はない>
    イ併合要件
    ウ共同訴訟人独立原則(39条)証拠共通▼主張共通
  
  (4)必要的共同訴訟
    ア 意義
    イ 固有〜(他人間法律関係と共同管理処分財産)
    ウ 類似
    エ 必要的〜の審判
    オ 共同所有関係と共同訴訟
     α視点;出発点は実体法的考慮(民訴は実体権の実現処分プロセス)
         →訴訟政策的考慮による修正(縮小したい派と拡大したい派の争い)
     ★縮小派(判例)
      「要するに、必要的共同訴訟の手続きが厳格かつ重厚に過ぎる面が意識さ
       れ、訴訟経済の観点からは固有〜とすべき範囲を狭め、個別訴訟として
       許容すべきことが要請されているといえる」→持分保存不可分債務理論
     ▲拡大派(学説);訴訟政策的判断優位による共同訴訟拡大←理解必要
    
     β 判例検討<共有者が原告 共有者が被告 内部の3パターンで>
     σ ▼訴えの主観的追加的併合と予備的併合●同時審判共同訴訟
  3 選定当事者 共同訴訟人多数。単純化。法定された任意的訴訟担当である
  4 訴訟参加 
   (1)総説<重要> 
   (2)補助参加・共同訴訟的補助参加
   (3)訴訟告知
(4)共同訴訟参加
   (5)独立当事者参加
  5 訴訟承継
   (1)意義と必要性
   (2)当然
   (3)特定(参加・引受)
     ア 承継原因
     イ 承継のイニシアチブ
     ウ 手続
     エ 効果
第10 上訴再審
  1 序説<必要性・一審との機能分担・上訴の一般要件>
  2 控訴審
  3 上告審
  4 抗告手続
  5 再審